国連事務総長は広島には来られませんでしたが、国連事務次長兼軍縮担当上級代表を務める中満泉氏が広島県知事の湯崎英彦氏と共にパネルディスカッションに参加し、一橋大学の秋山信将教授がモデレーターを務めました。 中満国連事務次長・軍縮担当上級代表による若宮外務副大臣表敬(報道発表)(令和元年11月1日) 中満国連事務次長・軍縮担当上級代表による河野外務大臣表敬(報道発表)(平成31年4月23日) 核軍縮・不拡散 ; 軍縮・不拡散・原子力の平和的利用 ; 国連外交 国連開発計画(undp) の 中満泉 さん. 国連の軍縮担当部門トップはどこの国の人?ニュース検定の答えをリアルタイムでお知らせします。「ニュース検定」の時間は7時50分頃から、池上彰さんが出題。テレビ朝日の朝のニュース番組「グッドモーニング」で放送されます。ことば検定とポイントを合わせてプレゼントに応募できます。 軍縮や協定順守の検証に関する役割に加え、国連は多国間の軍縮にも重要な役割を果たしており、加盟国が新しい規範を確立し、既存の協定を強化かつ堅固にできるように支援する。 国連軍縮委員会の年次会合は延期となりましたが、宇宙空間の軍縮側面に係る多国間審議の次のステップを支援するため、軍縮部は引き続き宇宙部と国連軍縮研究所と緊密に協力しています。 1: 2017/08/05(土) 02:40:20.81 ID:Y4uY4oFW0 BE:633888355-PLT(15000) ポイント特典中満氏「日本は核軍縮主導を」 国連軍縮部門トップ 8/5(土) 0:29配信 来日した国連軍縮部門トップの中満泉・軍縮担当上級代表(事務次長)が4日、東京都内の日本記者クラブで会見し 国連 75 周年プロジェクトのトップであるホスチャイルド国連事務次長が基調講演。感染症、地球温暖化、紛争など、一国では解決できないグローバルな課題に我々がどう向き合うべきか議論する。 10 月 16 日 (金) 18 時~ 19 時 30 分. 講演会『国連職員と話そう! 韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、国際安保環境を考慮した核軍縮進展の模索の必要性を強調する一方、北核問題解決のための韓国政府による朝鮮半島平和プロセスを説明し、国際社会の支持を求めた。今日(7日… 国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は19日、8月9日の「長崎原爆の日」にある平和祈念式典に出席する意向を示し「被爆75年ということで、国連としての核兵器廃絶の覚悟を再確認するようなメッセージを発信したい」と述べた。 国際連合は、1945年の創立以来、国連憲章第11条(国連総会が、軍縮について審議し、加盟国もしくは安全保障理事会に勧告を行うことを規定)等に基づき、軍縮問題についても積極的に取り組んできた。 冷戦時代は、非同盟運動諸国(NAM)のイニシアチブによって、1978年、1982年、1988年と計3 回の国連軍縮特別総会が開催されるなどの動きはあったものの、全体としては国連を通じた具体的な軍縮・不拡散上の成果は限定的であり、むしろ二国間又は地域的な枠組みを通じて主要な軍縮の合意が形 … 国連の誕生以来、多国間軍縮と軍備規制の達成が国際の平和と安全を維持する活動の中心となってきた(www.un.org/disarmament)。国連は、核兵器の削減とその究極的な廃絶、化学兵器の廃棄、生物兵器禁止の強化に最大の優先度を与えてきた。これらの兵器はすべて人類に対する最大の脅威をもたらすものである。この目的は今でも変わらない。しかし、政治的現実や国際情勢の変化を反映して審議や交渉の規模は変わった。国際社会は現在、過剰に供給され、かつ国際の安定を損なう小型武器の拡散の問題により真剣に取り組んでいる。また大量の地雷敷設の問題と闘うために資源の動員を図った。これらの武器は社会の経済的、社会的構造を脅かし、かつ女子や子どもを中心に、一般市民を殺害し、障害者にさせる。また、新しい情報・電気通信技術、その他の新しい技術が国際の安全に与える影響についても検討が行われている。, アメリカにおける2001年9月11日の悲劇とそれに続く多くの国で見られたテロ攻撃は、大量破壊兵器が非国家主体の手に落ちた場合の危険がいかに大きいかをはっきりと示した。テロリストが化学兵器や生物兵器、核兵器を取得し、使用していたら、惨害はさらに大きなものになっていたであろう。こうした懸念を反映して、2002年の国連総会は、テロリストが大量破壊兵器とその運搬手段を取得することを防止する措置について初めて決議(57/83)を採択した。, 2004年、安全保障理事会は、大量破壊兵器がとくに非国家主体へ拡散することの危険に関して初めて公式の決定を行った。国連憲章の強制措置に関する規定の下に、理事会は全会一致で決議1540(2004)を採択し、核兵器、化学兵器、生物兵器およびその運搬手段の開発、取得、製造、所有、輸送もしくは利用を企図する非国家主体に対してはいかなる支援も控えることをすべての加盟国に義務付けた。決議はすべての国に広範な義務を課すもので、各国は関連物資の適切な管理も含め、核兵器、化学兵器、生物兵器、およびその運搬手段の拡散を防止する国内措置を採らなければならない。それに続き、総会は「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を採択し、同条約は2007年に発効した。, 軍縮や協定順守の検証に関する役割に加え、国連は多国間の軍縮にも重要な役割を果たしており、加盟国が新しい規範を確立し、既存の協定を強化かつ堅固にできるように支援する。, 国連の取り組み:平和維持活動における 性的搾取・虐待を防ぐために(ファクトシート 2015年9月), ACTION FOR DISARMAMENT -軍縮のためのアクション: あなたにもできる10のこと. が任命されました! 国連本部の日本人女性で最高位 、 いわゆるトップにいる中満さん。 本当にカッコイイですし、 同じ日本人として誇らしくもあります。 今日は、国連職員の 中満泉 さん 2017年8月6日、広島の平和式典に出席した一人の日本人女性に注目が集まった。国連ニューヨーク本部で、軍縮担当事務次長・上級代表のポストに就く中満泉氏である。国連で叩き上げのキャリアを持つ彼女は、2017年5月に事務総長、副事務総長に次ぐ事務次長に就任。 国連の軍縮担当トップはどこの国の人? 朝の情報番組「グッド!モーニング」 -ニュース検定- テレビ朝日系列で放送される朝の情報番組「グッド!モーニング」では、 「ことば検定プラス」「お天気検定」「ニュ Permanent Mission of Japan to the United Nations 「巻頭インタビュー 国連事務次長 (軍縮担当上級代表) 中満泉 「ドアを開ける」ように軍縮を進展させよう」『外交 = Diplomacy』第43巻、外務省、2017年5月、 6-11頁。 『危機の現場に立つ』講談社、2017年。 ISBN 978-4-06-220629-7。 国連軍縮担当上級代表 に. ã »ä¸ ç´ ä»£è¡¨ï¼ ã ã ã ®ã ã 㠪㠡ã ã »ã ¼ã ¸ã ®æ ¾æ ã äº å® ã ã ã ¦ã ã ã ã 国際連合日本政府代表部. 国際機関で活躍する日本人職員に、着任までの道のりや具体的なステップ、仕事内容などをインタビュー。dppa 国連政務・平和構築局 政策調停部 イノヴェーション・セル政務官の方に話を聞きました。国際公務員になるために必要なこと、求められる能力や資質についても掲載しています。 内閣府男女共同参画局のページ。「男女共同参画とは」では、「男女共同参画社会」って何だろう?、法律、基本計画、男女共同参画に関する予算、男女共同参画白書、成果目標・指標、シンボルマーク、用語集を掲載しています。 国連軍縮担当上級代表・中満泉さん 核軍縮・世界平和、困難な目標 強い希望を持ち、市民と共に 毎日小学生新聞 2017年12月8日 毎日小学生新聞 ポストコロナを生き抜くための新たな指針「ニューノーマル」とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。国連事務次長の中満泉さんに聞く後編では、コロナ後の軍縮問題における課題やコロナ危機における日本の役割などを聞いた。 人類は新型コロナ・ウィルスCOVID-19パンデミック(世界的伝染病)という第二次世界大戦以来の大きな挑戦に直面しています。この急速に拡大する地球規模の公衆衛生の緊急事態によって、私たちの医療、経済、社会システムにかつてない負担がかかっています。そして私たちはパンデミックが不安定、動乱、紛争などの新しいリスクもたらすことを防ぐために懸命に努力しなければなりません。, このパンデミックは、安全保障の分野で破局的な対立を防ぐための枠組みが崩れてかけている時に起こりました。いくつかの国が、より速く正確な核兵器を製造し、予測できない可能性を持つ新兵器技術を開発し、ここ数十年のいかなる時点よりも多くの資源を軍事部門につぎ込んでいます。, 国連の75年の歴史において、莫大な破壊力を持つ兵器により安全保障を確保しようとする愚かさがこれほど明らかであったことはありません。, これを認識し、国連軍縮部はリモートワークに形は変えたものの、積極的に全面的に活動を続けており、軍縮という重要な仕事に献身的に取り組んでいます。, 私はこのパンデミックが私たち軍縮部の仕事のそれぞれの分野に、どのような影響を与えているのか説明したいと思います。また、私たちのマンデートを遂行し、事務総長の軍縮アジェンダを推進するために行っているいくつかの変革を共有したいと思います。, 私たち軍縮部は、関連する諸条約・機関の締約国・加盟国、市民団体及びその他の関係者とともに、核兵器のない世界の実現、また生物・化学兵器の脅威に対し安全を守るため、絶え間なく努力を続けています。, COVID-19の最も大きな直接的影響は、核兵器不拡散条約の2020年運用検討会議が延期されたことです。この会議は条約の発効50周年と条約の無期限延長決定25周年を祝う機会となるはずでした。ただし、状況さえ許せば直ちに条約検討会議は開催され、私たちの集団安全保障にとって重要な役割を果たすでしょう。それに向け軍縮部は運用会議次期議長及び副議長と協議を重ねています。, 同様に、私たち軍縮部は加盟国及び国連事務局を含む国連システム全体の私たちの同僚と連携し、バーチャル会議やオンライン作業などを含むあらゆるオプションを模索しながら、大量破壊兵器の非国家主体への拡散防止、包括的核実験禁止条約や中東非大量破壊兵器地帯に関する会議など種々の条約・プロセスへのサポート、化学・生物兵器及び有毒兵器の使用を調査するための既存の事務総長メカニズムの即応体制の強化、化学兵器使用者に対する責任追及を強化しようとする安全保障理事会の努力への支援などをすすめています。, 加盟国は6月15日から19日に予定されている第7回小型武器行動計画隔年会合の開催計画について再考しています。軍縮部ではその期間中も、小型武器に関する事務総長報告書の作成も含めて、この会合にむけた全過程のサポートを粛々と進めています。, 「通常兵器弾薬の過剰蓄積に起因する諸問題」に関する政府専門家グループについては、予定通り4月の20-24日に、オンラインによる非公式な形式で協議を開催するよう調整を進めています。[1]また、私たちのスタッフは会期中にも専門家との個別協議において議長に対する支援を続けています。, COVID-19 の パンデミックにより、通常兵器関連プロジェクトについては、受益国において私たちの実践的サポートが若干遅れをきたしています。軍縮部は、状況が許すようになれば直ちにこれらのプロジェクトを成功裏に完遂することを確保するために、必要不可欠な準備作業を継続しています。このような一時的な影響は、欧州連合(EU)拠出のプロジェクト「ジェンダーと小型武器」にも及んでいます。当面はオンライン・トレーニングの開発とデスクリサーチ(机上調査)を続行しています。また、アフリカ連合(AU)のイニシアティブ「サイレンシング・ザ・ガンズ」への支援策である「アフリカ武器恩赦月間」にむけた軍縮部のプロジェクトも、同様にパンデミックの影響を受けています。それでも、政府担当者やプロジェクトの主要パートナーとの協議・調整、デスクリサーチ、ワークショップや啓発のための資料の準備を進めています。, 私たちの新しい資金援助メカニズムである「人命を救う軍縮」基金 (Saving Lives Entity – SALIENT)については、国連開発計画(UNDP)、平和構築支援事務局と協力し、プロジェクト管理文書の決済、受益国へ実地調査派遣のための企画書の作成にあたっています。また、軍縮部は、国連軍備登録制度・国連軍事支出報告制度といった軍備の透明性メカニズムに関するデータベースを維持し、適宜更新し続けています。一方、国連セーファーガード技術審査委員会は、オンラインのプラットホームを通じて国際弾薬技術指針(IATG)の見直しを積極的に進めています。この見直しについては、予定通り2020年末には完了する見込みです。, 国連軍縮委員会の年次会合は延期となりましたが、宇宙空間の軍縮側面に係る多国間審議の次のステップを支援するため、軍縮部は引き続き宇宙部と国連軍縮研究所と緊密に協力しています。この次のステップには透明性と信頼醸成措置の実施とそれらの更なる発展、そして、宇宙空間での軍備拡張競争に対する効果的な予防策の策定が含まれます。私たちはジュネーブ軍縮会議と国連総会第一委員会の枠組み内で、これらの諸問題に取り組み続けます。, 国際安全保障の文脈における情報通信に関するオープン・エンド作業部会と政府専門家グループについては、会議の予定変更が必要かを判断するため、私は各プロセスの議長と協力することに力を入れています。現時点までに、オープン・エンド作業部会の議長は3月30~31日に予定されていた作業部会報告書のゼロ草案に係る会期間協議を中止せざるを得ず、代わりに代表団に書面での貢献を求めています。この二つのプロセスの他の会議への影響については継続的に見直していきます。, ジュネーブでは、軍縮条約や軍縮機関の会議を支えることが中核的なビジネスですが、COVID-19は今年一杯、いろいろな会議の計画に影響を与えそうです。, 今までのところ、軍縮会議は3月16日から27日までの本会会は予定通りに開催することができませんでした。今年の会期は5月25日に再開される予定ですが、軍縮部は現在の議長の2020年の他の議長と地域コーディネーターと間でのオンライン協議を支援しています。, このパンデミックはジュネーブで開かれる予定の他の軍縮条約の協議にも影響を与えています。私たちのジュネーブのスタッフは、これらの会議の議長・副議長や締約国や利害関係者と、中止、延期、またはオンラインによる代替策などの選択肢を見つけるために幅広い協議を行っています。また、私たちは可能な限り最大限、これらの軍縮プロセスに対し実質的な支援を続けています。, また、軍縮部はジュネーブを拠点とする条約の財政的な持続可能性を強化するための努力を推し進めています。私たちはこれらの諸条約の全体にわたる構造的挑戦に対処するための方策やプラットフォームを推進し、また、説明責任、オーナシップ、透明性を高めるために各国と緊密に協力しています。生物兵器条約や将来の核分裂性物資カットオフ条約を支える私たちのプロジェクトは概ね継続中です。また、私たちは生物兵器条約の発効45周年、そして特定通常兵器使用禁止制限条約採択40周年を記念する戦略的な広報の準備をしています。, ウィーンにおいて軍縮部は、欧州安全保障協力機構(OSCE)と共同で実施している軍縮教育プロジェクトのオンライン部分を実施する準備を引き続き進めています。最近、このプログラムで150名の参加者が、1000名以上の候補者による激しい競争の中から選ばれました。本プロジェクトの8週間におよぶオンライン教育は予定通り4月6日に開始しますが、OSCEと軍縮部はウィーンでの参加者を集めた研修については延長することに合意しました。, これに加え、私たちは軍縮教育におけるオンライン教材の更なる開発を検討するためパートナーと一緒に取り組んでいます。, 男女平等及び女性のエンパワーメントの進展とパートナーシップが、軍縮プロセスやフォーラムにおいても注目され、さらに加速されることが期待された年でしたが、COVID-19危機により政府のさまざまな優先事項が競合する中、このアジェンダを推し進めれるかどうか一層不透明になりました。私たちの軍縮部は引き続き、バーチャル形式で開く会議を含め、すべての軍縮プロセスでの女性のリーダーシップと完全、平等かつ有意義な参加を促進し、種々の武器の性別毎に異なる影響を考慮した分析とアプローチを強化していきます。, 軍縮部の三つの地域センターは、資金援助国と受益国と協力し定期的な対話を維持しています。パンデミックのため、アフリカ、ラテン・アメリカ、カリブ海、アジア、太平洋における参加者を集めたプログラム活動は今までのところ延期せざるを得ませんが、これらのセンターは引き続き現地への出張や作業を必要としない様々な努力を続けています。これらのセンターは、引き続き実質的な文書の作成や国家行動プランの起草などの機能を果たしています。一方、軍縮部による会議やワークショップの準備も継続しており、各センターが最も早い機会に、即刻、完全な業務を再開できるように準備しています。加えて、地域センターは新しいプロジェクトの資金援助国との対話を続けています。, 今後も軍縮部は、多国間軍縮・不拡散・軍備管理に係る公正、最新且つ適切な情報をウェブサイトおよびソーシャルメディアを通じて加盟国、外交コミュニティ、非政府組織、ならびに一般の方々に提供していく決意です。これに加え、United Nations Disarmament Yearbook(国連軍縮年鑑)第44号を含む近刊の出版物の準備も進めています。, 加盟国が引き続き近日中に行われる会合の準備を続けていますが、私たちこれらの会合の加盟国以外のステークホルダーに対し会合の中止、延期、又はバーチャル会議といったそれぞれのステータスに係る情報を提供していきます。軍縮部は電子ニュースレターならびに若者を対象としたウェブサイトの作成を含むオンライン・リソースを通じて、若者との取り組み、若者の軍縮教育や彼らのスキル向上への支援努力を続けています。, COVID-19によるパンデミックは私たちすべてに試練を課し、第二次世界大戦のように私たちの世界を予測不能な形で変容させています。, しかし、あの恐ろしい世界大戦の試練とは違って、私たちすべてが「共に」この危機に直面しているということを忘れてはなりません。, このパンデミックは、第二次世界大戦の厳しい教訓が、共通の安全保障を支えるためのより深い国際協力とより強固な制度の礎を築いたのと同じように、社会、組織、個人を結束させる可能性も秘めています。, 軍縮部は、この地球規模の緊急事態が紛争の温床とならないようにするために、共通の努力の堅実なパートナーであり続けます。, またこの危機を通じ、私たちが団結して、深い亀裂を超越し、最も深淵な共通の願いを追及することができるように切望します。, 私たちの共通の願いには、健康な生活を確保し、地球上の市民一人ひとりの幸福を促進し、すべての人が平和で安全に暮らせる世界を創造することが含まれます。今こそ、人間性を私たちの安全保障の中核に据えようではありませんか。, [1] 4月20日から24日に開催が予定されていた「通常兵器弾薬の過剰蓄積に起因する諸問題」に関する政府専門家グループの会合は、オンラインによる非公式な形式により、予定どおり開催されました。最終の第三回会合については7月20日から24日にニューヨークで開催される予定ですが、状況に応じて臨機応変に対応することになります。この際に勧告を含むグループ報告書がとりまとめられ、10月の国連総会第一委員会で議論されます。通常兵器弾薬に関する枠組みの強化が焦点の一つになっています。, 「国連軍縮部は活発な取り組みを続けています」-COVID-19パンデミックの軍縮の仕事への影響について.

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